相続の発生時には口座を凍結します

相続が発生した場合、通常、被相続人(亡くなった人)の金融機関の口座を凍結することが原則です。

この凍結手続は比較的簡単です。たとえば銀行に「誰がいつ死亡したか」について電話で連絡し、金融機関の用意された書類を提出すればそれで、被相続人の口座は凍結されます。(解約ができなくなる)


その時に大事なことは、被相続人の死亡日時点の「残高証明書」を取ることです。


相続財産の確定は「被相続人の死亡した日」にさかのぼって行います。

 

金融機関の面倒な手続きを乗り越えましょう

面倒なのは被相続人の死亡日時点の「残高証明書」の取得後です。 金融機関の手続きは面倒です イメージ

相続人が全員合意し、「遺産分割協議書」が作成されて、銀行に相続人の各々の取り分を受け取らなければなりませんが、その金融機関での手続は各金融機関によって「多種多様」なのです。


基本的に共通することは、「遺産分割協議書」の正本の提示、すべての戸籍の提出、相続人の印鑑登録証明書の提出です。


金融機関によっては、当事務所の経験上、遺産分割協議書の正本および戸籍の全部、印鑑登録証明書を窓口でコピーしてもらうことで大丈夫です。


金融機関によって多種多様といったのは、相続に関する手続書類に、相続人全員の署名、実印の押印を求めるところもありますし、相続人の中で相続人代表者を決め、その人の署名、実印の押印で大丈夫なところもあります。


現在、金融機関は「相続センター」という手続専門の部門を設置しています。


窓口で相続の手続を行った後、その支店から相続センターに送られ、そこで処理されることになります。


その手続、言い換えれば、相続人の取り分が口座に振り込まれるまで、最低約1か月はかかります。


金融機関での解約手続については代理人も認められていますので、当事務所はかなりの件数、金融機関の手続代行を行っています。


~面倒な金融機関の手続は当事務所が全面的にサポートします。 ~

 

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