相続サポーター　吉田行政法務事務所　　東京都　府中市　遺産相続・遺産分割協議　相続に関る一切の手続きをサポートします

相続無料相談のすすめ

Tue, 01 Jan 2013 15:58:39 +0900

相続無料相談を実施中です。
お電話でも、メールでも、面談でも！ 今までも数多くのお客様に「相続無料相談」をご利用いただいております。誠にありがとうございます。お電話、メールでのご相談も良いのですが、お客様のご都合とお時間が許すのであれば、「面談」での相談をおすすめいたします。 「面談」ですと、約２時間程度、お客様の相続でのお悩みを十分お聞きできますし、当事務所の「相続」に対する取り組みもご理解いただけるものと確信しております。 サラリーマンの方や、平日、お時間の取れない方にも、事前予約で対応いたします。 どうぞ「相続無料相談」、特に「面談」をお気軽にご利用ください。
電話でのお問い合わせ　042-369-5441 （土日、祝日を除く午前９時から午後５時）

相続とは

Mon, 31 Dec 2012 10:00:00 +0900

相続はみんなに訪れます
「相続」と聞くと「それはお金持ちの話でしょ」と思われる人もいらっしゃると思います。しかし、人が死ねば「必ず」相続が発生します。「相続」と「相続税」を一緒に考えられている人が結構いらっしゃるのでは。 「相続」は簡単に言えば、民法上の「手続き」です。 そして、先祖代々築いてきた財産の「引き継ぎ」です。 さらに「相続」には、亡くなった人、相続する人の「物語」があります。 「相続はひとり、ひとりの物語があり、単なる型にはめ込むことはできません。１００人いれば１００通りの「相続」があるのです。　不幸にしてお父さんがお亡くなりになったら、奥さんと子供たちが「相続人」になります。お金（相続財産）がいくらあるかは関係なく、「相続」は発生し、その手続きを行わなければなりません。その手続きをしていないと、次に「相続」が発生したときに、大変手続きが面倒になってきます。お子様やお孫さんたちに、そんな面倒な手続きを残さずに、「相続」が発生したときに、その手続きを行うべきです。

相続手続にかかる報酬

Sun, 30 Dec 2012 23:33:39 +0900

当事務所では、お客様の安心のために「報酬の明確化」を重視しています。 相続手続にかかる当事務所の報酬は以下のとおりです。 １　相続人確定の調査（戸籍の取得）……52,500円 ２　相続財産の調査（不動産、預貯金等）……31,500円 ３　遺産分割協議書の作成（すでに相続人全員の合意があり、文書化だけの場合）……31,500円 ４　遺産分割協議書の作成（相続人全員の合意に至るまでの文書化の場合）……63,000円 ５　金融機関の手続代行……52,500円（金融機関の数にかかわらず） ６　準確定申告の作成（税理士分の預かり金）……52,500円 ７　不動産名義変更手続（司法書士分の預かり金）……105,000円（不動産１筆）＊戸籍謄本代、除籍謄本代、改製原戸籍代、遠方への出張の日当・旅費実費、不動産名義変更登記に係る登録免許税など「実費」につきましては、別途ご請求させていただきます。＊税理士分と司法書士分は手続完了後、精算いたします。＊「相続税」の申告が必要なお客様には、別途お見積りいたします。＊弁護士は、訴訟のリスクが伴うので、着手金と成功報酬（相続財産の○％）を報酬とするのが一般的ですが、行政書士は裁判はできませんので、あくまでも手続中心の報酬です。　

相続への取り組み

Fri, 28 Dec 2012 11:58:05 +0900

相続サポーター・吉田行政法務事務所では、「相続」に関し、次のように取り組んでおります。１　依頼者の方のご意見、お悩みを「すべて」お聞きします。２　最大限の法律知識、判例、弁護士等の意見などを総合的に取りまとめ、依頼者の方の精神的ストレス、金銭的負担をできるかぎり軽減するよう努力しております。３　今までの数百件の事例をもとに、依頼者の方に「最適」と思われる提案を行います。４　無用なトラブルを避け、相続完了後も良好な親族関係を構築できるよう努力しております。以上の「相続への取り組み」で、どのような案件にも対応できる体制を整えております。安心して、「無料相談」をご利用ください。提携弁護士　　五百蔵（いおろい）法律事務所　（港区西新橋）提携司法書士　加納司法書士事務所　（府中市天神町）提携税理士　　飯田会計事務所　（東村山市）

相続手続の流れ

Fri, 30 Nov 2012 21:21:19 +0900

【相続手続の手順概略】 １　依頼 …ある人の死亡
２　死亡届 …７日以内・火葬許可・埋葬許可、死亡診断書・検案書はコピーを多めに取っておく
３　預貯金の凍結…死亡診断書のコピー提出
４　関係資料の取り寄せ…除籍謄本、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、金融機関の通帳等　　（職務上請求により取得できるのは、戸籍と住民票）
５　相続財産の評価…税理士と提携する場合あり（不動産の評価等）
６　相続人の確定…相続の放棄や限定承認の場合あり・相続の開始を知ったときから３ヶ月以内
７　準確定申告…１月から死亡日までの収入・支出の確定申告・相続の開始を知ったときから４ヶ月以内
８　遺産分割協議書の作成
９　権利移転・名義書換…不動産登記申請、相続関係図の作成、会社役員変更登記（以上は司法書士と提携する。）死亡保険金の受領、金融機関の預貯金の解約・名義変更
１０　相続税の申告…相続開始から１０ヶ月以内、確定申告等
＊金融機関の手続は郵便局と銀行では必要書類が異なる。基本的には、除籍謄本、戸籍謄本、住民票、死亡診断書のコピー、保険証券、印鑑証明書、委任状、本人確認できるもの（住所記載のもの。例・免許証、健康保険証等）当事務所では、相続人の間で無用な争いを極力避けるよう、戸籍謄本、除籍謄本の取り寄せから遺産分割協議書の作成など、相続手続をサポートいたします。

プライバシーポリシー

Tue, 30 Oct 2012 06:52:42 +0900

相続サポーター・吉田行政法務事務所（以下、「当事務所」といいます）は、行政書士業務を行うものとして、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの（以下、「個人情報」といいます。その他本プライバシーポリシーにおける用語は「個人情報の保護に関する法律」に則ることとします）を取得、利用、管理することがあります。その際、当事務所は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）等の法令を遵守し、個人情報を保護するとともに、できる限り、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取り扱うことが社会的責務と考え、次の取組みを推進してまいります。個人情報の保護、安全管理措置 1. 当事務所は、個人情報保護法等の法令を遵守いたします。 2. 当事務所は、個人情報安全管理責任者を選任し、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。　また、個人情報監査責任者を選任し、個人情報保護に関する監査を実施するとともに、事務所内体制、運用の改善を図ります。　また、当事務所が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データを提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持及び個人情報に関する契約を締結し、上記目的外の利用を禁止し、安全管理措置を講じさせる等の対応を行い、委託先の監督を実施いたします。 3. 当事務所は、個人情報に関する事務所内規程その他の規程を定め、従業者に個人情報の保護を徹底し、教育研修を実施いたします。 4. 当事務所は、保有する個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、これらに対する人的、物的安全管理措置を講じます。 5. 当事務所は、本プライバシーポリシー、個人情報保護に関する事務所内規程、運用について、法令等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に改善してまいります。個人情報の取扱い 1. 取得する個人情報の利用目的　当事務所は、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、年齢、性別、職歴、取得資格等の個人情報を取得する場合があります。また、身体的特徴、収入状況等のセンシティブ情報を取得する場合があります。　当事務所は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合（それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております）、又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、以下の目的に利用いたします。（1）当事務所のサービスご案内のダイレクトメールを送付するため（2）当事務所のサービスに対するご意見をおうかがいするため（3）当事務所キャンペーンのご案内を送付するため（4）当事務所のサービスに関する情報誌を送付又はメールマガジンを送信するため 2. 第三者提供　当事務所は、以下の（1）から（4）に記載する場合を除き、個人データ（「個人データベース等」を構成する個人情報）をあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。また、個人データに該当しない個人情報についても、できる限り個人データに準じて取り扱います。（1）法令に基づいて個人情報を取り扱う場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（3）国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（4）個人情報保護法に基づくオプトアウトを行っている場合 3. オプトアウト　当事務所は、オプトアウトの目的により個人データを第三者に提供することはありません。 4. 共同利用　当事務所は、（1）に記載する個人データを当事務所と当事務所の関連会社との間で共同で利用させていただきます。（1）個人データの項目共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。住所、氏名、電話番号、ファックス番号（2）共同して利用する者の利用目的共同利用する者の利用目的は以下のとおりです。（当事務所）　　当事務所の関連サービスのご案内の送付（関連会社）当事務所の関連サービスのご案内の送付（3）個人データの管理責任者管理責任者は、当事務所です。住　　所　　〒183-0004　東京都府中市紅葉丘２－４－４８電話番号　０４２－３６９－５４４１ 5. 保有個人データ（1）　氏名、住所、電話番号、ファックス番号　　１）取得する個人情報の利用目的の（1）（2）（3）（4）（2）　メールアドレス　　１）取得する個人情報の利用目的の（3）ないし（4）（3）　年齢、性別、職業　　１）取得する個人情報の利用目的の（2） 6. 開示等の手続　当事務所が保有する個人データについて、開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当事務所の定める様式の申請書に必要事項をご記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、下記宛先までご郵送ください。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求は本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。　なお、１件あたり、手数料として金１００円をご負担いただきますので、ご了承ください。 7. 問合わせ窓口　個人情報に関する問合わせは、０４２－３６９－５４４１　平日９：００～１７：００）にてお受けいたします。

相続手続でまずやるべきこと

Tue, 30 Oct 2012 03:27:01 +0900

皆さんは、「相続手続」で行わなければならないことに何があるか、ご存じですか？　「相続手続」には、やるべきことがたくさんあります。下記をご覧になってやるべきことを確認してください。

相続人の確定には戸籍の取得です

Thu, 25 Oct 2012 17:01:56 +0900

１　亡くなった人（被相続人といいます。）の生まれたときから死亡するまでの「連続した戸籍」（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など）を取らなければなりません。２　戸籍関係は全て本籍の所在する市町村役場です。３　それとともに、相続人になる人（推定相続人といいます。）の生まれてから現在までの「連続した戸籍」（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍）もとる必要があります。４　なぜ、戸籍をそんな昔までさかのぼって取るかというと、簡単にいえば「隠し子」がいるかどうかの確認をするためです。５　また、自分では全然知らないのに、親戚の「養子」になっていたりすることもあります。６　極端な例ですと、「自分が相続人だと思っていたけど、他にも自分と同じ相続人がいた」とか、「自分よりも優先順位の高い相続人が発見された」など、結構あるものです。７　このようにして、戸籍の取得によって、相続人を確定します。 ８　「戸籍」は非常に解読することが難しく、普通生活している人には手間と時間がかかり、大変な作業になってしまいます。

相続財産とされるものとは

Sun, 30 Sep 2012 10:58:55 +0900

相続財産とされるものには、次のものがあります。 １　土地…宅地（借地権、定期借地権等）　　　　…田畑（耕作権、永小作権）　　　　…山林（地上権、賃借権）　　　　…その他の土地（地上権、賃借権、温泉権等） ２　建物…家屋、構築物 ３　事業用財産・農業用財産 　　…減価償却資産（機械器具、農機具、什器備品、果樹、農業用の牛馬、営業権等）　　…棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、農産物等）　　…その他（売掛金、受取手形、電話加入権等） ４　金融資産…預貯金等（現金、小切手、預貯金等）　　　　　　…有価証券（公社債、投資信託・貸付信託の受益証券、株式および出資） ５　家庭用財産…家具、什器 ６　その他の財産…自動車、船舶、書画、骨董品、宝石、貴金属、ゴルフ会員権、電話加入権、特許権、実用新案権、著作権、貸付金、未収家賃、立木、生命保険契約に関する権利

相続財産ではないけれど相続税が課税される財産もあります

Tue, 25 Sep 2012 17:05:31 +0900

相続財産ではないけれど、相続税が課税される財産は次のとおりです。 １　死亡保険金…生命保険金、損害保険金 ２　死亡退職金…退職手当金、功労金等 ３　その他…生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利、保証期間付定期金、遺言によって受けた経済的利益（信託の利益を受ける権利、低額譲渡により受けた利益、債務の免除・弁済により受けた利益等） ４　贈与財産…相続時精算課税制度に係る贈与財産、相続開始前３年以内の贈与財産

相続の順位を確かめましょう

Thu, 30 Aug 2012 20:39:33 +0900

【相続の順位】相続が開始したとき、相続人の順位は次のとおりです。第１順位被相続人の子　　（子がすでに亡くなっているときは、孫）第２順位被相続人の父母　　（父母がすでに亡くなっているときは、祖父母）第３順位被相続人の兄弟姉妹　　（兄弟姉妹がすでに亡くなっているときは、甥や姪） ※ 配偶者は常に相続人となります。

相続財産の法定相続分を確認しましょう

Mon, 27 Aug 2012 17:19:39 +0900

相続財産の法定相続分は次のとおりです。 １．相続人が配偶者と子の場合………配偶者が１/２　子が１/２２．相続人が配偶者と被相続人の父母の場合………配偶者が２/３　父母が１/３３．相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合………配偶者が３/４　兄弟姉妹が１/４

遺留分、その割合とは

Fri, 24 Aug 2012 17:20:41 +0900

【遺留分】被相続人は、原則として、自分の財産を遺言によって自由に処分することができます。（例えば愛人に全財産を与える遺言など）しかしそれでは遺族が生活に困る、といったケースもでてきます。こうした事態を避けるため、民法には「遺留分」の制度があります。これは一定の遺族のために、最低限相続できる財産を保証する制度です。【遺留分の割合】法定相続人が、配偶者だけの場合………相続財産の１/２法定相続人が、子供だけの場合………相続財産の１/２法定相続人が、配偶者と子供の場合………配偶者は相続財産の１/４、子供は１/４法定相続人が、父母だけの場合………相続財産の１/３法定相続人が、配偶者と父母の場合………配偶者は相続財産の１/３、父母は１/６ なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。 遺留分は自動的に認められるわけではありません。遺言が遺留分を侵害していると分かったら、遺留分をもつ遺族は、他の受遺者（例えば愛人など）に対して「遺留分の減殺請求」を行わなければなりません。これは、自分の遺留分に相当する財産を相手方の受遺分から減らすよう請求することです。遺留分の減殺請求は相続開始前にはできず、また相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから１年以内に行わないと、権利が消滅します。減殺の請求は、請求の意思表示をするだけで有効ですが、相手が応じない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

相続放棄とは？

Mon, 30 Jul 2012 16:50:01 +0900

被相続人が多大な債務（借金など）を負っている場合、相続の放棄ができます。相続の放棄には期限があります。相続の開始（被相続人の死を知ったときから３ヶ月以内に、家庭裁判所に申立てをしなければなりません。この期限を過ぎると自動的に債務も引き継ぐ義務を負うことになります。また、生前に相続放棄することは無効です。なお、相続放棄をした者の子は相続することはできません。家庭裁判所に相続放棄の申立をすると、しばらくして家庭裁判所から、「この相続放棄の申立書は、あなたの意思であなたが自分で書いたものですか？」と文書で確認が入ります。また、相続放棄をした場合、放棄した人は最初から相続人とはならないので、次順位（例えば、子が全員相続放棄した場合、父母に相続権が移ります。）の人が相続人になります。

単純承認と限定承認

Fri, 27 Jul 2012 23:21:29 +0900

相続には、単純承認と限定承認があります。単純承認は、被相続人の財産と債務を無条件・無制限に引き継ぐものです。限定承認は、相続財産の範囲内で債務を引き継ぐものです。ただし、限定承認は、相続人の全員の同意が必要です。すなわち相続人全員が限定承認の相続をすることになります。 限定承認するには、相続の開始を知ったときから３ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出する必要があります。

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